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Last update:2014/9/11

税理士とは?|税理士のメリット|税理士の事務所

   税理士の業務

税理士の独占業務は、以下の3つになります

(1)税務書類の作成

税務官公署に提出する申告書や、請求書などを税理士自らの責任と判断において作成する事。

(2)税務代理

税に関する法令に基づいて、税務官公署に対して、申告や申請、請求などを納税者に代わって行う事。

(3)税務相談

具体的事例に基づいて、所得金額や税額の計算などの相談に応じる事。

税理士は独占業務に付随して、以下の業務も行います

(1)会計業務・コンサルティング業務

税務業務に付随する会計帳簿等の作成や、財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行。また、その他財務に関する業務、さらには社会保険・財務分析や経営面のコンサルティング業務を行います。

(2)補佐人制度

税務訴訟において、納税者の正当な権利や利益の救済を支援する為、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに裁判所に出頭して、出廷陳述を行います。

(3)外部監査

税理士は、社会公共の利益を守る外部監査人として、地方公共団体(都道府県や市町村)における税金の使途のチェックをします。また地方独立行政法人が企業会計原則に従って、毎年公表する財務諸表論の監査を行っています。

 

■その他の業務

税理士は、業務に付随する範囲において社会保険労務士業務の一部をなすことができます(社会保険労務士法27条・同施行令2条)。
また、税理士となる資格を有する者は行政書士登録を受ければ行政書士となる事ができます。(行政書士法2条)

2001年(平成13年)の税理士法改正により、税理士事務所の法人化(税理士法人)が認められました。税理士は、開業税理士、社員税理士、補助税理士のいずれかの区分に分類される事になりました。

2006年(平成18年)5月1日、会社法施行にともない、公認会計士・税理士は会計参与という株式会社の機関の一類型として、会社に参加することになりました。

 

   税理士の登録者数の推移 (日本税理士会連合会調べ)

 

H13.12.31
H15.2.28
H16.2.28
H17.2.28
全体
65831人
66518人
67356人
67985人
男性
59579人
59782人
60222人
60816人
90.5%
89.9%
89.4%
89.5%
女性
6252人
6736人
7134人
7169人
9.5%
10.1%
10.6%
10.5%



税理士の社会的役割とは、昨今の景気不況の中、ますますその重要度が高まっていて、税理士登録者数も需要に反映してか増加傾向にあります。また、女性が生涯働ける環境を求めて、資格取得を目指す傾向は税理士受験にも反映されており、事実、税理士登録者の女性の数も増えてきています。

現在の税理士試験合格者の男女比が、7:3ですから、近い将来、女性税理士がますます活躍されることが予想されます。

税理士の活躍するフィールドは様々で、特に、最近では、税法の複雑化や高度化、国際化が進んでいます。税理士に期待される仕事は、税務や会計に関する分野だけに留まらず、企業の経営そのものに関わる分野にまで、拡大してきています。

例えば、経営計画や財務戦略、組織再編に関するコンサルティング、国際化に伴う国際税務、企業などの情報化に伴う会計・税務システムの構築など、企業の業績に重要な影響する内容に関するアドバイスを与える事が、税理士に求められています。また、個人に関して言うと、相続・贈与など個人資産に関わるさまざまな相談が寄せられています。

またさらに、高度情報化に伴って、電子申告も始まっています。最近では、コンピュータを抜きにしては、税理士や会計事務所の仕事を語ることが出来ないまでになっています。その背景にはインターネットの普及に伴い、時間的・空間的な差や地域差がなくなりつつあることが挙げられるでしょう。

税理士資格は、独立開業はもちろんのこと、企業での勤務にも活かすことができますし、税務や経営など、経済活動のあらゆる分野・地域で活用できる価値ある職業と言えます。

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Last update:2015/2/25