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2014/9/11 更新

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   会計事務所とはどんなところ?

さて、会計事務所とはどんなところなのでしょうか?事務所に初めてご依頼に来られる人の多くが、何から質問してよいのか、自身の状況をどう説明してよいのかさえ分からずに、来るそうです。 それでは、話しがスムーズに進みませんね。これは、一般人への、会計事務所についての情報が不足していることが一つの原因と言えるでしょう。そして、このような実情を会計事務所業界は大いに憂いなければならないと思います。

中小零細企業にとって会計事務所は、なくてはならない存在と言ってようでしょう。

   会計士事務所とはどんなところ?


1.会計事務所の仕事

「会計事務所」、「税理士事務所」、「公認会計士事務所」、「税務会計事務所」、ほとんどの企業(特に法人の場合)は会計士を依頼しているかと思います。しかし、その割に会計事務所の実態が、つかめず「怖い先生がいてとっつきにくいところ」、「淡々と決算申告の事務処理をするところ」や「税務署の対応窓口(税務署の下請、味方)」などのイメージが先立っているように思えます。

会計事務所はお客様である企業や個人に代わり、専門的経理処理や税務申告を代行する いわゆるただの「業者」です。「自分ではできない」とか「面倒なので頼む」など、他の業者と何の違いもありません。会計事務所は「会計と税務を代行するサービス業」と考えていいでしょう。

  「○○会計事務所」はいわゆる俗称になります。正式に言うなら、「○○公認会計士事務所」、「○○ 監査法人」、「○○税理士事務所」、「○○税理士法人」などの名称を用いなければなりません。

 

2.会計事務所を包むベール

一般人からしてみると、会計事務所業界はベールに包まれた業界といえるのではないでしょうか。

(1)主力業務が税務であること

税務に関しては「秘密」が原則となることが通常であり、他人の事情を正確に知ることができずに、そ れが税務に対する不信感や偏見を生んでしまいます。

(2)税務や会計の難解さとそれに対する願望

やはり、素人にとって税務や会計は難解な事です。そしてさらに、誰しも「少しでも税金は少なく」とか「会社 の内容はよく思われるように」などと考えます。そこで、誰かに、密かに解決してほしいと願うのが通常になるのです。

(3)税務署出身者の存在

税理士の中には、税務署出身者が多数いますが、会計事務所を不可解な存在としているのかもしれません。一般人からすると、会計事務所が公営か民営かの区別さえわからないかもしれません。

(4)税理士資格取得方法の多様性

税理士になる正道は、税理士試験という国家試験に合格することかもしれません。しかし、税理士資格は上記(3)のみならず、公認会計士や弁護士にも付与されることになります。

また、税理士の国家試験も科目別合格制(必須科目と選択科目を合計5科目、1科目ずつ無 期限で合格すればよいという極めて特殊な試験形態)を採用しており、合格者ごとに合格までの経路が違います。

 

3.経理・会計とは

経理・会計といっても非常に漠然としています。計算したり、帳面をつけたり、金銭そのものを扱う事などなど、その意味は様々です。

会計事務所の仕事の最終目的というのは、「利益(会社の業績の把握)」と「所得(税金が課税される 基準値)」の計算です。利益と所得の計算は、企業活動のあらゆる場面を体系的かつ網羅的 に把握しなければならず、決して感情や思いつきで行うものではないのです。

会計事務所の行う経理や会計というのは、利益と所得の計算をお客様の立場に立って専門的、また客観的(税務署、金融機関などの第三者も内容が理解でき、かつ諸法規に準拠している)に行う事、といえるでしょう。

しかし、昨今はこれにとどまらず企業の利害関係者(金融機関、取引先、従業員など)への情報提供、会計数値を経営に活用することなどが強く求められています。

 

4.決算や申告は必ず会計事務所に依頼しないといけないのですか

そんなことはありません。申告納税制度を採用する我が国において、申告は納税者(企業、個人)自身で行わなければ なりません。会計事務所は納税者の代行をするに過ぎないのです。納税者自身で申告ができる場 合は会計事務所に依頼する必要などありません。

ただし、経理業務や税務申告は大変煩雑でまた専門的部分が強くて、会計事務所に依頼する事が企業経営上効率的でしょう。

ほとんどの税務申告書や届出書において、「税理士署名・押印欄」があるかと思います。この欄が空白 でも各役所は申告書を受け付けてくれます。税理士関与は法的に義務付けられているわけで はありませんので、税理士関与の有無は申告書の効力(提出があったということについての)には一切関係ありません。

大切な事は、税務申告書や届出書を誰が作成したかではありません。適法であるかどうかということ です(これを判別するには税務調査など詳細な検討が必要です)。税理士が関与しているから といって適法とみなされるわけではありません。会計事務所は、民間の営利企業であるという事を忘れてはいけません。ですから、「困ったと きに泣きつけば」という考えでは、どうにもならない事があると考えてください。

お客様と会計事務所の関係は、企業と金融機関の関係に似ているかもしれませんが、金融機関 は無差別に企業を救済してはくれません。
会計事務所も、全てのお客様を救済する、または救済できるというわけではありません。

 

5.初めて会計事務所に依頼する場合どうすればよいか

何も用意せずに相談してもかまいませんが、直近の決算書・申告書、事業のパンフレッ ト、定款・登記簿謄本(法人の場合)を用意しておくと
会計事務所もお客様の事業内容を理解しやすく、より具体的なアドバイスが行えるでしょう。


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